米株式市場は小幅続落
10日の米株式市場、ダウ工業株30種平均は前日比-31ドル14セントの1万3239ドル54セントで引けた。
米連邦準備理事会が緊急声明を出して、短期金融市場に大量の資金供給を実施したことが大きかった。これで一時200ドルくらい下げた株価は、急速に下げ止まり、結局小幅のマイナスに落ち着いた。
欧州でも各国中央銀行が積極的に資金を供給しており、金融不安が生じているという事態ではない。
問題は、この問題に関連して金融機関の損失がどれくらいか、その全体像が見えていないことにある。損失を発表した金融機関もあるが、まだ一部にとどまっている。そのあたりがはっきりしないと経済、景気に与える影響も正確には予測しにくいのではないだろうか。
ただ、住宅ローン全体の中でサブプライムローンの占める割合は少なく、延滞率が高いとはいえ金融機関の経営に打撃を与えるほどではないという見方も有力である。
★今日の言葉★
サブプライムローンってなに?
直訳すると、最良(プライム)の下(サブ)のローン(住宅資金借り入れ債務)ということ。
米国では、信用力の劣る人がこのローンを利用して住宅を買い、住宅の値上がりを待って、より金利の低いローンに借り換えることで返済を続けてきた。しかし、この間住宅価格が下落し、借り換えが不可能になると共に金利負担も増え返済不能になるケースが急増した。
米国では住宅ローンは証券化されてファンドに組成され投資家に売られている。サブプライムローンが返済不能になれば証券の価格は下落し投資家は損失を被る。今回はこの証券化されたサブプライムローンを欧米各国や日本の金融機関が買っていることで信用不安が拡大した。
米国では、サブプライムローンの住宅ローン全体に占める割合は14%、融資残高は1兆3000億ドルになっている。延滞率はこの間上昇して13%程度になった。
この問題が表面化した背景には、米国の金融引き締め政策により金利が上昇し、一時の住宅ブームが去って住宅価格が下落したことがある。サブプライムローンの利用者にとっては住宅価格が上昇することが生命線だったから、これが反対に回りはじめると一気に返済が困難になる。
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